2018.05.16 環境新聞
削減目標の交渉が最終局面―ＩＭＯ海洋環境保護委で―国際海運からの温室ガス
パリ協定の採択・発効を背景に国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）の今世紀中の排出ゼロを目指すため、国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は今月中に「ＧＨＧ削減戦略」を策定するが、その最大の焦点の削減目標を巡る国際交渉が、4月９日からロンドンで開かれているＩＭＯの海洋環境保護委員会で最終局面を迎えている。
これまでの交渉では、日本が「３０年にエネルギー効率ベースで０８年比４０％、６０年に排出総量ベースで同５０％」の削減目標を提案。
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