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2018.05.16 環境新聞
削減目標の交渉が最終局面―IMO海洋環境保護委で―国際海運からの温室ガス

パリ協定の採択・発効を背景に国際海運からの温室効果ガス(GHG)の今世紀中の排出ゼロを目指すため、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)は今月中に「GHG削減戦略」を策定するが、その最大の焦点の削減目標を巡る国際交渉が、4月9日からロンドンで開かれているIMOの海洋環境保護委員会で最終局面を迎えている。
これまでの交渉では、日本が「30年にエネルギー効率ベースで08年比40%、60年に排出総量ベースで同50%」の削減目標を提案。

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