パリ協定の目標達成や国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現などに必要な多額の民間資金を動員するため、ＥＵは「持続可能な金融」を主導する包括的な政策の立案を進めている。ＥＵの政策執行機関である欧州委員会が３月まとめた行動計画によると、持続可能な金融活動を定義する独自の分類方法の確立をはじめ、持続可能な金融商品に関するエコラベルの法制化や投資家責任の法的明確化、さらに銀行の自己資本比率評価に持続可能性の要因を組み込むことの検討なども含まれている。
ＥＵは「持続可能な金融」を主導することで、域内を低炭素技術と持続可能な投資の目的地として確立し、長期的な競争力などを確保することが狙いであり、日本の対応も今後注目される。（編集委員・工藤真一）