自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・片山さつき参院議員）は４月２５日、自立分散型エネルギー分科会から中間取りまとめの報告を受けた。それによると、政府の長期エネルギー需給見通しでは、３０年度の再エネ比率を総発電電力量の２２〜２４％と見込んでいるものの１６年度の再エネ比率が１５・３％に及んでおり、日本が「達成の容易な導入目標」を掲げ続けることは、エネルギー転換に対する日本の積極性に「疑念」を懐かれかねないと指摘。
近く予定されているエネルギー基本計画の改訂に当たり、再エネの「主力電源化」を実現するためにも、導入比率の「前倒し実現」と「水準の上乗せ」を前向きに検討すべきだと強調している。同拡大委は今後、同日報告された「地域タスクフォース」の検討結果と合わせ、連休明けにも政府への提言をまとめる予定。（編集委員・工藤真一）