温室効果ガス排出削減の世界全体の取組状況を確認し、そのさらなる意欲の向上を目指す国連の 「タラノア対話」に積極的に参加するため、環境省は４月１８日、国内の企業や自治体、研究機関、ＮＧＯなどあらゆる主体から、パリ協定の目標達成に役立つ技術や計画、制度など優れた知見や取組事例の情報提供を募集すると発表した。
そのための「日本版プラットフォーム」（図参照）を同省のウェブサイト上に立ち上げる。提供された情報は５月以降、同プラットフォームに掲載され、国内外への発信を通じ取組意欲の向上や優良事例の横展開につなげる。また、１０月２９日までに日本の優れた経験やビジョン（ストーリー）として取りまとめ、気候変動枠組み条約の事務局に提出する予定。