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2018.06.13 環境新聞 経済の抜本的変革を―OECDが対日政策提言―「50年80%削減」の戦略確立へ 金融・財政含め政府一丸の対応必要

経済協力開発機構(OECD)がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス(GHG)の「50年80%削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。
一方、4月13日に中川雅治環境相を表敬訪問したOECDのグリア事務総長が、「対策を進める上で、他省庁などと意見が合わないこともあると思うが、乗り越えてほしい」とエールを送ったのに対し、中川環境相は「大変心強い提言をいただいた。提言を活用し温暖化対策の強化に全力を尽くしていく」と応じた。(編集委員・工藤真一)


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