自民党の「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会が6月７日、自民党本部で開かれた。総会では、業務用冷凍空調機器の廃棄時における低迷した冷媒フロンの回収率を向上させるため、日本冷凍空調設備工業連合会が、自治体における環境部局と建設リサイクル部局の建物解体情報の共有などを要望意見が出された。
このため、同省は経済産業省、環境省と共同で近く都道府県に通知を出し、速やかに情報共有が図られるよう対応する考えを示した。竹下共同代表発起人は閉会のあいさつの中で、「私は２年程前、建設業法の問題を巡り、フロン（対策）は世界の要請なんだといくら話しても、国交省に受け入れてもらえなかった。物凄く反省してもらいたい」と述べた。（編集委員・工藤真一）