2018.06.21 建通新聞
官製談合 過去10年で81機関で発覚
公正取引委員会は、官製談合防止に関する全国の発注機関の実態調査報告書を公表した。職員を入札談合に関与させないため、発注担当の職員を長期間にわたって同一ポストに配置しない「人事上の配慮」を行っている発注機関は、国・都道府県・政令市で70％を超えたものの、人口５万人未満の地方自治体は20・１％だった。
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公正取引委員会は、官製談合防止に関する全国の発注機関の実態調査報告書を公表した。職員を入札談合に関与させないため、発注担当の職員を長期間にわたって同一ポストに配置しない「人事上の配慮」を行っている発注機関は、国・都道府県・政令市で70％を超えたものの、人口５万人未満の地方自治体は20・１％だった。
