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2018.09.14 日本工業経済新聞 来年度から低入札価格調査/専任配置や第三者照査義務付け/工事委託

 県は2019年度から建設工事に係る委託業務で低入札価格調査を実施する。基準となる価格(低入札価格調査基準価格)は受注希望型競争入札の場合、予定価格の87.5%相当額。総合評価落札方式では予定価格の87.5~90%の範囲で変動制とし、失格基準価格は調査基準価格よりも2.5%低い価格に設定する。調査基準価格未満の落札候補者には調査書類の提出、技術者の専任配置、第三者による照査を求める。 続きを読む


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