県建設部技術管理室は11日に開かれた県契約審議会で「建設工事における適正な労働賃金の支払を評価する総合評価落札方式」の実施状況を報告した。2016年度の試行開始から本年８月末までに落札決定した70件のうち67件（95.7％）は試行内容誓約者が受注している。このうち工事が竣工し、関係書類提出済みの26件を見ると、発注者が指定した特定工種（以下「指定工種」）の労務費見積額がおおむね設計労務費と同額であることが確認された。一方、標準見積書の活用は下請者全体の59.4％にとどまっており、県は引き続き試行を継続し、標準見積書の活用の浸透に取り組んでいく。　続きを読む