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2018.10.11 日本工業経済新聞 東海再処理施設の解体具体化へ/県・村が同意/事業費1兆円

 県と東海村は、日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所が計画している再処理施設(東海村村松)の廃止措置(解体)計画に同意した。廃止措置計画は国の原子力規制委員会から本年6月に認可されており、廃止措置が具体化となる。計画では、事業費は廃止費用約7700億円に当面10年間の費用約2170億円などを合わせ約1兆円。予定期間は約70年間。今後使用しない分離精製工場などの4施設から先行して廃止に移行するが、当面は設備などの洗浄や除染を行い、機器解体は2028年以降に実施する計画となっている。 続きを読む


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平成25年2月1日