2018.11.08 建通新聞
設計変更指針 市区町村8割が策定せず
国土交通省・総務省・財務省が行った「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で、設計変更ガイドラインを策定した市区町村が382団体(8月1日時点、暫定値)となり、政令市を除く全市区町村の22・3%にとどまっていることが分かった。
>> 続きはこちらから 一覧に戻る
国土交通省・総務省・財務省が行った「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」で、設計変更ガイドラインを策定した市区町村が382団体(8月1日時点、暫定値)となり、政令市を除く全市区町村の22・3%にとどまっていることが分かった。