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2018.11.12 東京交通新聞 未来投資会議、地方乗合バスの維持重視

　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は６日、地方の乗合バスの経営統合を進める一策として、独占禁止法の適用を緩和する方針を確認した。過疎化や人手不足の中で、公共交通サービスの維持とバス事業者の生産性の向上を重視し、独禁法が支障になって統合できない問題を解決する考えだ。同法改正も念頭に制度見直しの議論に入り、来年夏までに結論を出す。


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平成25年2月1日