環境省は11月1日、大規模な太陽光発電事業を環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象にすべきであり、必ずアセスを行う第１種事業の規模要件を面整備事業と同じ１００ヘクタール相当とし、その指標を出力（キロワット）とする方針を有識者検討会に示した。同省によると、太陽光発電の固定価格買取（ＦＩＴ）制度における１００ヘクタール相当の出力規模は、導入ベースで３万２千キロワット、認定ベースでは３万６千キロワットが近似値とされており、具体的な出力要件は３万〜４万キロワット以上とされる見込み。また、アセスが必要かどうかを個別に判断する第２種事業の規模要件は、他の事業種と同様、第1種事業の要件に「0.75」を乗じ設定するとしている。スクリーニングでは、人為的な影響の比較的低い地域など３つの地域特性について、判定に当たり考慮する基本的考え方を示している。環境省では今後、有識者検討会での検討結果を踏まえて同法の政令を改正し、2020年からの導入を目指す方針。