2018.11.16 環境新聞
SDGs達成へ「国際連帯税」を 河野外相が意欲 国連ハイレベル会合で強調
気候変動対応を含む国連持続可能な開発目標(SDGs)の採択を契機に、その達成に向けた革新的な資金調達手法として、「国際連帯税」が再び注目されている。河野太郎外相がその導入・拡大に意欲を示しており、先月24日に国連総会の一環としてニューヨークの国連本部で開かれた開発協力に関するハイレベル会合で、国際連帯税を国際社会でさらに議論する必要性を強調した。外務省は国内における具体的な制度案として、「航空券連帯税」や「金融取引税」とともに、地球温暖化対策税への上乗せなどを想定した「炭素税」を検討しており、19年度税制改正に要望している。超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」(会長=衛藤征士郎・元衆議院副議長)の活動も活発化しており、来年6月のG20サミットに向けた今後の動向が注目される。
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