・大規模太陽光発電を法対象事業に　炭素回収貯留、大規模防潮堤も 　環境省の「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」（委員長＝田中充・法政大学社会学部教授）は9月10日、第３回会合を同省で開き、報告書の素案をまとめた。それによると、基本的事項と必ずしも直接関係しないものの、今後の環境アセスメント制度の円滑な実施に向けた重要事項を指摘。具体的には、風力発電事業における戦略アセスの導入や、大規模太陽光発電、炭素回収貯留、大規模防潮堤の法対象事業化の検討、小規模事業等における簡易アセスの普及促進を提言している。また、アセス手続きの再実施に関する仕組みのあり方を検討すべきだとしているほか、許認可等に際して行われる環境保全配慮の審査結果をフォローアップすべきだとしており、今後の制度化に向けた動きが注目される。