2019.03.19 環境新聞
施工不良や経年劣化で発火―住宅用太陽光発電〜消費者事故調が報告書
政府の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は1月28日、住宅用太陽光発電システムの火災事故等の調査報告書をまとめた。2008年3月〜2017年11月に消費者庁の事故情報データバンクに登録された同システムの事故のうち、製品評価技術基盤機構が調査中の事故などを除く72件を対象に調べたもの。それによると、発火などの事故が約10年間で127件発生し、そのうち13件が施工不良や経年劣化による発火で、重大な火災につながる恐れのあったことが判明した。また、13件のうち7件が住宅の屋根側に延焼したが、これらは全て発電装置の裏面に鋼板などの不燃材料のない製品だったことが分かった。 写真:「屋根の被災状況の例」(出典:消費者庁資料)
>> 続きはこちらから 一覧に戻る