国土交通、経済産業両省は「日本版ＭａａＳ」（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合）の構築や、ＡＩ（人工知能）を活用した新たな交通・移動サービスの導入を支援する官民協働のプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を８日、始動させた。先行地での事業計画の策定や効果分析を後押しする。協議会を結成し、日本交通グループのＪａｐａｎＴａｘｉ（ＪＴＸ、川鍋一朗社長）、バス大手のみちのりホールディングス（松本順社長）、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社「ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」（モネ・テクノロジーズ、宮川潤一社長）など３４社・団体が参画した。