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2019.04.15 東京交通新聞 AIモビリティ導入支援 国交・経産両省の官民プロジェクト始動

 国土交通、経済産業両省は「日本版MaaS」(マース=モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合)の構築や、AI(人工知能)を活用した新たな交通・移動サービスの導入を支援する官民協働のプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を8日、始動させた。先行地での事業計画の策定や効果分析を後押しする。協議会を結成し、日本交通グループのJapanTaxi(JTX、川鍋一朗社長)、バス大手のみちのりホールディングス(松本順社長)、トヨタ自動車とソフトバンクの共同出資会社「MONET Technologies」(モネ・テクノロジーズ、宮川潤一社長)など34社・団体が参画した。


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