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2019.06.10 東京交通新聞 「タクシー自家用有償運送参画」「地方乗合バス共同運営」 制度創設へ道運法改正

 政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)は5日、地域の移動手段を確保する一策として、タクシー事業者が市町村からの委託を受けて、白ナンバーの自家用有償旅客運送に参画・協力する制度を創設する方針を決めた。道路運送法改正案が来年の通常国会に提出される。同時に、地方の乗合バス事業者を「地域基盤企業」と位置づけ、競争政策を抑え、経営統合・共同運営を認める措置も決定。都市の中心部の運賃収入をプールし、不採算路線の維持に充てる。独占禁止法の適用を除外する特例法案が出される。既存のバス・タクシーの役割を重視し、地域の公共交通・暮らしの足を国を挙げて支える一大改革となる。


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平成25年2月1日
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