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2019.06.12 環境新聞 CO2実質ゼロのプラ利用を 都廃審が中間答申

 東京都廃棄物審議会は17日に会合を開き、「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について」の中間答申を取りまとめた。安井至会長から東京都の吉村憲彦環境局長に答申書が手交された。  中間答申では「21世紀半ばに目指すべき資源利用の姿(長期的視点)」と、「当面、都が取り組むべきプラスチック対策」とに分けて課題が整理された。長期的視点では①新規資源投入量の最小化②リユースおよび水平リサイクルの徹底③環境中への排出は実質ゼロ――の「ゼロ・ウェイスティング」を実現し、CO2実質ゼロのプラスチック資源利用を目指すべきだとした。  当面取り組むべき課題としてはワンウェイプラスチックの削減や再生プラスチックおよびバイオマスの利用促進、散乱防止・清掃活動を通じた海ごみ発生抑制などが盛り込まれた。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催はプラスチックの持続可能な利用に向けて世界の人々とビジョンを共有する重要な機会とし、大会におけるプラスチック対策に取り組むとともに、持続可能な資源利用のレガシーを残すべきだと指摘した。


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