経済的観点からの必要性しか明らかにされない案件や、準備書手続きの段階でＣＯ２削減の「目標達成の道筋」が示されない案件は、環境大臣意見で「是認できない」とし、事業の中止を求める。これまでは、準備書段階で目標達成の道筋が示されていない場合でも、工事の着工まで猶予期間を設け、事業の中止までは求めていなかった。今回の方針により、事業者が結論を出すまでの期限がより短くなり、プレッシャーがかかることになる。原田環境相は同日の会見で、「石炭火力についてはあらゆる面で抑制の方向で努力したい」と述べ、環境大臣の意見書を提出済みの案件にも、今回の方針を遡及適用していく考えを示した。