2019.06.12 日本工業経済新聞
否定的な意見はなし／適正な入札 外郭団体等へも働き掛けを／工事の失格基準引き上げ
本年度第１回目の県契約審議会が６日に長野市の長野合同庁舎で開かれ、建設工事（予定価格100万円～WTO適用基準未満）における失格基準価格の設定範囲を２％引き上げ、「予定価格の89.5～94.5％の変動制」とする県の改定案が了承された。審議の中で委員から否定的な発言はなく、外郭団体等でも県同様に適正な入札が行われるよう求める意見が出た。改定内容の適用は８月１日以降の公告案件から。 続きを読む
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