2019.06.17 東京交通新聞
有償運送の安全確認・指示、対面不要に 国交省が通達案
国土交通省は１１日、自家用有償旅客運送の「安全運転のための確認・指示」について、地域の実情に応じ、対面によることを不要とする方針を決めた。市町村運営、公共交通空白地、福祉の各有償運送の登録処理方針通達の改正案概要を作り、来月１０日まで１カ月間、意見募集に入った。政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）での議論も踏まえ、法改正が要らない措置を先行して講じる。来月中に施行予定。利用者の視点に立って使いやすくする。
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