2019.06.20 建通新聞
担い手確保・育成での優遇措置創設など 税制改正要望 全建
全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、担い手確保・育成での税制上の優遇措置の創設や、工事契約での印紙税の撤廃、2019年度に期限を迎える欠損金の繰り戻し還付制度での中小企業に対する特例措置の延長などを盛り込んだ20年度の税制改正要望をまとめた。
>> 続きはこちらから 一覧に戻る
全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、担い手確保・育成での税制上の優遇措置の創設や、工事契約での印紙税の撤廃、2019年度に期限を迎える欠損金の繰り戻し還付制度での中小企業に対する特例措置の延長などを盛り込んだ20年度の税制改正要望をまとめた。