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2019.07.11 建通新聞 消費税率引上げ分の適正な転嫁を指導

 国土交通省は、10月1日の消費増税に伴い、税率の引き上げ分を請負契約額に適正に転嫁するよう、建設業団体に通知した。通知では、税率引き上げ後に「指し値」「赤伝」「不当な使用資材等の購入強制」を行うと、転嫁拒否を禁止する特別措置法に違反すると指摘。


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