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2019.07.16 日本工業経済新聞 【下請取引調査】賃金や保険加入状況の質問簡略化

　国土交通省と中小企業庁は10日付で、本年度の下請取引等実態調査の調査票を全国の建設業者１万４０００業者へ発送した。内訳は大臣許可が１７５０業者、知事許可が１万２２５０業者で例年と同じ。８月16日までの提出を求める。今回から業者の負担軽減を考慮して、賃金支払いや社会保険加入状況の設問を一部簡略化している。　続きを読む


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平成25年2月1日