国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）が９日から、ニューヨークの国連本部で開幕したが、それに合わせ、国連は同日、最新の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）年次報告書」を発表した。それによると、ＳＤＧｓのうち、進展の遅れが特に目立つ気候変動対策について、その壊滅的影響を回避するには、地球温暖化を産業革命前に比べ“１・５℃”に抑えるため、社会のあらゆる側面で「前例のない変化」が必要と指摘。パリ協定の批准国は20年までに既存の温室効果ガス排出削減目標などの強化・更新を求められているが、気候変動に大きく影響されるＳＤＧｓ全体の30年目標を達成するため、各国は「はるかに野心的な」削減目標などを提出する必要があると強調している。日本も今後、現在の「30年度26％」削減目標などをどこまで強化できるか注目される。