経済産業省は５日、エネルギー需給構造の変化に伴い重要な政策課題に浮上している再生可能エネルギーの「需給一体型」活用モデルの普及促進に向けた論点を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、家庭や大口需要家における同モデルの普及促進に向けた課題として「再エネ価値の見える化」を指摘。その対応策として、省エネ制度の中で再エネを評価することにより、再エネ活用の誘因を創出するとしている。具体的には、太陽光発電（ＰＶ）を搭載した住宅から自家消費量の報告を受けた事業者等がそれを省エネの取り組みとして評価する仕組みの構築などを挙げており、今後、関連審議会等で検討するとしている。また、地域における同モデルの普及促進に向けては、既存の系統配電線を活用し、電力を地域で面的に利用できる「地域マイクログリッド」の構築が有効であり、必要な事業環境の整備につなげる必要があるなどとしている。