政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の参与会議（座長＝田中明彦・政策研究大学院大学学長）は18日、海洋プラスチックごみ対策を含む意見書をまとめ、安倍首相に提出した。それによると、ワンウェイプラスチック類の削減に向けた挑戦として、先月東京で開かれた各国の若者代表による「Ｇ20ユースサミット」で提案された、リユース容器による食品販売の検討を提言している。また、漁業の操業中に網で捕えた海洋ごみについて、漁業者がボランティアで回収・陸揚げした場合、その後の運搬と処理を内陸も含む全市町と県の費用負担で実施している香川県の例を挙げ、漁業者が海洋ごみの回収等に参画しやすい環境づくりや支援を行っていく必要があるとしている。