経済産業省は７日、ＣＯ２を燃料や原料に再利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップ（工程表）を公表した。それによると、30年に普及実現を目指すものとして、ＣＯ２分離・回収・利用の低コスト化や高付加価値で代替が進みやすい技術などを提示。このうち、ＣＯ２分離・回収では、そのコスト目標として、燃焼排ガスや高炉ガスといった低圧ガス用の場合、化学吸収法の現状の１トン当たり４千円程度を30年に半分の２千円程度としている。また、高付加価値で代替が進みやすい技術の具体例として、ポリカーボネートなどの化学品、バイオジェット燃料などの液体燃料、道路ブロックなどのコンクリート製品を挙げ、30年に既存のエネルギー・製品と同等のコスト実現を目指すとしている。経産省は今月15、16日に長野県軽井沢町で開かれるＧ20エネルギー・環境大臣会合などで国内外に広く発信する方針。