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2019.09.11 環境新聞 IPCCの特別報告書が強調 気候変動対策に「持続可能な土地管理」が貢献 食品ロス・廃棄物の削減も

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、「気候変動と土地」に関する初の特別報告書を公表した。それによると、農業、林業およびその他土地利用に伴う温室効果ガス(GHG)の総排出量は人為起源全体の約22%を占めており、人間による土地利用のあり方が気候変動に大きく影響していると指摘。そのため、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したアグロエコロジーなど「持続可能な土地管理」の推進により土地の劣化等を防止・低減することや、食品のロスおよび廃棄物の削減を含む食料システム全体にわたる対応が、気候変動への緩和・適応に貢献するなどと強調している。


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