経済産業省は５日、大規模事業用太陽光発電と風力発電を再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の対象外とする制度の抜本見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。今後、ＦＩＴ制度からの自立化が見込まれる競争力のある「競争電源」として、現行制度の下での入札を通じてコストダウンの加速化を図り、補助の水準を順次縮小していくことで、国民負担の抑制を図っていくとしている。一方、住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電については、地域で活用され得る「地域電源」として当面、現行ＦＩＴ制度の基本的な枠組みを維持する。経産省は今後、来年の通常国会にＦＩＴ法改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す考え。