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2019.09.11 環境新聞 気候変動「はるかに野心的な」削減目標を 国連SDGs年次報告が強調

 国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)が9日から、ニューヨークの国連本部で開幕したが、それに合わせ、国連は同日、最新の「持続可能な開発目標(SDGs)年次報告書」を発表した。それによると、SDGsのうち、進展の遅れが特に目立つ気候変動対策について、その壊滅的影響を回避するには、地球温暖化を産業革命前に比べ“1・5℃”に抑えるため、社会のあらゆる側面で「前例のない変化」が必要と指摘。パリ協定の批准国は20年までに既存の温室効果ガス排出削減目標などの強化・更新を求められているが、気候変動に大きく影響されるSDGs全体の30年目標を達成するため、各国は「はるかに野心的な」削減目標などを提出する必要があると強調している。日本も今後、現在の「30年度26%」削減目標などをどこまで強化できるか注目される。


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