2019.09.24 日本工業経済新聞
県内地価調査、住宅地４８地点で上昇、宅地、商業地ともＪＲ沿線が堅調
県は１９日、２０１９年の土地取引の指標となる７月１日時点の地価調査結果を発表した。林地を除いた１平方ｍ当たりの平均価格は前年比０・７％減の３万９６００円。住宅地は２７年連続、商業地は２８年連続の下落ながら下落幅は８年連続で縮小した。住宅地は宇都宮市３６地点、小山市９地点、下野市２地点、佐野市１地点の計４８地点が上昇。地価上昇地点は前年から１７地点増加し、８０地点を記録した。（２面に表一覧） 続きを読む
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