環境省は先月30日、前年度当初予算比42％増の総額１兆２６３０億円に上る20年度予算の概算要求をまとめた。地域循環共生圏の創造に向け、海洋プラスチックごみ問題への対応や「新たな成長」につながる気候変動対策の推進などが重点施策の主な柱。復興・再生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に２・７倍の５６１１億５６００万円を計上。また、資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金に57％増の計６６７億６千万円、そのうち廃棄物処理施設分には69％増の５５７億６千万円を充てている。機構要求では、水・大気環境局水環境課の海洋プラスチック汚染対策室、地球環境局地球温暖化対策課の脱炭素ビジネス推進室などを挙げている。