再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度による太陽光発電設備の大幅な普及に伴い、その廃棄等費用の確保が大きな課題となっているが、経済産業省は26日、同費用を発電事業者が積み立てる制度案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それよると、すでに調達価格が決定されている19年度までの認定案件では原則、調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）で想定された廃棄等費用を積立額の水準とする。今後新たに調達価格が決定される20年度以降の認定案件では、これまでのように一律に資本費の５％とするのではなく、同委員会で想定された額を積立額の水準とする。また、積立単価は発電量キロワット時ベースとし、19年度までの認定案件では余剰売電も全量売電と同じ単価を適用する。積立頻度は調達価格の支払いや交付金交付の頻度と同じ毎月（現行制度）とする。