2019.10.10 日本工業経済新聞
【土地政策】所有者不明土地の利活用で方向性示す
国土交通省は、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会を見据えた新たな総合的土地政策の策定に向けた検討に入った。７日の国土審議会土地政策分科会企画部会では、所有者不明土地対策を含む土地の「創造的活用の実現」に向けた今後の方向性を提示。土地の利用・取引に関する取り組みでは、低未利用の土地に関して情報提供、新たな担い手へのマッチング等の促進や、所有者不明土地であっても一定の手続きで利活用を可能とするための措置を、制度面・財政面から講じる考え。 続きを読む
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