建築物等の解体・改修工事における石綿飛散防止対策を一層強化するため、環境省は、工事の施工区画周辺における大気濃度の測定を施工者に義務付けるとともに、隔離された作業場からの石綿の漏えい監視に関する現行基準を強化する方針だ。２日に開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会で示した。また、同日示した「今後の石綿飛散防止のあり方の方向性」（案）には、これまでの検討の通り、建材中の石綿含有事前調査の結果概要を都道府県等に報告させることの義務付けや作業基準違反に対する直罰の創設などが盛り込まれた。同省は今後、中環審が今秋以降に取りまとめる答申を踏まえ、大気汚染防止法の改正案を来年の次期通常国会に提出する方針。