2019.11.13 日本工業経済新聞
復旧公共事業費145億/追加河川や土地改良施設/11月補正予算案
県は12日、台風15号や19号によって被災した県内の住家や公共土木施設等の緊急復旧に向けた補正予算案を発表した。補正では一般会計に354億5900万円を追加。そのうち公共事業は145億4600万円で、被災した県有施設の復旧費4億6000万円を加えると約150億円となる。国補公共事業費は122億2700万円で、道路24カ所、河川154カ所、土地改良1734カ所等が対象。県単公共事業は国道や県道、河川の253カ所の復旧に23億1900万円。そのほか被災した中小企業の復興支援に109億1700万円、被災者の住宅応急修理や資金貸し付け等に23億6700万円。 続きを読む
>> 続きはこちらから 一覧に戻る