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2020.02.14 日本工業経済新聞 1351カ所に502億円／東信地域が７割占める／台風19号の土木施設災査定完了

　台風19号で被災した公共土木施設の災害復旧事業査定が２月７日に完了した。決定箇所数は1351カ所、決定総額は502億1400万円に上っている。このうち県工事は900カ所に357億4100万円、市町村工事は451カ所に144億7200万円。地域別では東信分が件数、金額とも全体の７割超を占め、また工種別では河川関係が突出している。　続きを読む


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平成25年2月1日