経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同有識者ワーキンググループは16日、昨年の台風15号・19号の停電復旧対応に係る検証結果をまとめた。それによると、今後の対策として、主な再生可能エネルギー関連では、地域間連系線の増強促進や分散型電源の地域導入拡大などのほか、太陽光や蓄電池等の分散リソースを束ね電力需給のバランスを制御する事業者のアグリゲーターを電力の供給命令等の対象にすることを提案。災害時により効率的に供給力の掘り起こしが可能となり、復旧の早期化が期待されるとしている。また、アグリゲーターが余剰再エネをより柔軟に買い取ることができるようにするため、計量法における電気計量制度の合理化が必要だとしている。