2020.02.19 環境新聞
“持続可能な社会”転換リードへ環境省改革〜小泉進次郎環境相に聞く、2020年環境政策の展望
日本の石炭火力政策が批判を浴びた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)について小泉進次郎環境相は、日本の存在感が高まったことと、日本主導のフルオロカーボン(フロン)イニシアチブの立ち上げを成果として強調した。2020年の政策目標については、環境省を持続可能な社会への転換・移行をリードする省に改革するため、「集中と選択本部」を設置して業務の見直しを進めていく考えを明らかにした。また、すでに東京都や横浜市など31自治体が表明している「2050年CO2実質排出ゼロ」自治体の人口規模を現在の約4750万人から6500万人規模に拡大することも目標に掲げた。
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