日本の石炭火力政策が批判を浴びた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）について小泉進次郎環境相は、日本の存在感が高まったことと、日本主導のフルオロカーボン（フロン）イニシアチブの立ち上げを成果として強調した。２０２０年の政策目標については、環境省を持続可能な社会への転換・移行をリードする省に改革するため、「集中と選択本部」を設置して業務の見直しを進めていく考えを明らかにした。また、すでに東京都や横浜市など31自治体が表明している「２０５０年ＣＯ２実質排出ゼロ」自治体の人口規模を現在の約４７５０万人から６５００万人規模に拡大することも目標に掲げた。