２日からスペインのマドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が今週から後半戦に入った。来年３月までの再提出が決まっている各国の削減目標の大幅な引き上げを促すため、ＣＯＰ決定文書に強い表現を盛り込むことで合意できるかが大きな焦点となっている。そうした中、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは６日、マドリード市内で「指導者の裏切りを許さない」と述べ、世界の指導者に気候変動対策の抜本強化を求めた。一方、10日からの閣僚級会合に出席する小泉進次郎環境相は９日、日本が推進している石炭火力発電を巡り、「厳しい批判にさらされると思うが、日本の取り組みを的確に発信したい」と強調。経団連の中西宏明会長も同日、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す企業を支援する「チャレンジ・ゼロ」構想を発表した。