2020.04.07 環境新聞
ＣＯＰ26に向け石炭火力輸出厳格化へ、政府、国際批判受け６月に方針提示、小泉環境相 国内政策見直しにも意欲
小泉進次郎環境相は25日、国際社会から批判されている石炭火力発電の輸出支援要件を厳格化する協議を近く始めることで、経済産業省など関係省庁と合意したと発表した。今年11月に英グラスゴーで開かれるＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）に間に合わせるため、政府が６月に提示する「インフラシステム輸出戦略」の骨子に反映する。輸出厳格化を契機に国内石炭火力政策も抜本的に見直すことに意欲を示した。
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