全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームのリーダーである長野県の阿部守一知事は24日、小泉進次郎環境相に対し、同プロジェクトチームがまとめた地球温暖化対策に関する政府への緊急提言をオンラインで行った。それによると、持続可能な社会を未来を担う世代に残すため、①国は自ら「50年までにＣＯ２排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップを取って気候変動対策に積極的に取り組むこと②改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画で、「30年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること――の２点を求めている。これに対し、小泉環境相は「今まさに政府部内で同じ働きかけを強めている」と述べ、提言内容を国の政策に反映させていく考えを強調した。