中央環境審議会のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの４回目の合同会合が21日に開かれ、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性取りまとめに向けた議論が行われた。家庭から排出されるプラスチック製容器包装とプラスチック製品については「プラスチック資源」として、市町村での分別回収や事業者の自主回収を一体的に推進する方向性が示された。また、事業者から排出されるプラスチック資源については、排出事業者が自らのプラスチック資源を高度リサイクルする取り組みが円滑に進むよう環境を整備することを求めていく。今回の案についてはプラスチックリサイクルが促進されるという期待感が強いものの、自治体関係者からは費用負担等を不安視する声も出ている。