小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産業相は14日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）による合同会議を８月にも立ち上げ、地球温暖化対策計画見通しを含めた気候変動対策の議論に着手すると発表した。２０３０年度に温室効果ガスを13年度比26％削減する目標の引き上げなどを検討する。今後のエネルギー基本計画改定の進捗をにらみながら、21年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに新たな目標を国連に提出する。50年までに温室効果ガスを80％削減する長期低排出発展戦略（長期戦略）と、どう整合を取るかが課題だ。