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2020.09.15 環境新聞 梶山経産、小泉環境、両相 石炭火力縮減で合意、輸出の厳格化、再エネ送電でも協調

 梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の縮減で合意していたことが明らかとなった。政府は非効率で旧式な石炭火力の9割、約100基を休廃止する方針を固めた。梶山氏は3日の記者会見で、月内に省内に有識者会議を立ち上げ、年内にも具体策をまとめると発表した。同時に再生可能エネルギー電力を送電網に優先的に流すルールの整備、石炭火力の海外輸出の「厳格化」でも環境省と協調していく方針を明らかにした。


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平成25年2月1日