国土交通省は５月の地域公共交通活性化・再生法と道路運送法の改正を受け、ＮＰＯなどの自家用有償旅客運送制度を緩和する改正道路運送法施行規則（省令）を来月上旬に制定し、同下旬に施行する。省令案では、有償運送団体の登録（運送サービスの開始）について、自治体が作成を義務付けられる「地域公共交通計画」（現・地域公共交通網形成計画）に記載されれば、自治体やバス・タクシー事業者などで構成する運営協議会の合意がなくても運輸支局に申請できるとした。「協力型」有償運送でバス・タクシー事業者は、整備管理の体制整備で関与する。