菅義偉首相は26日に招集された臨時国会の所信表明演説で、「わが国は50年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明した。国の50年カーボンニュートラル目標は小泉進次郎環境相が提案していたもの。菅首相の同宣言を受け、梶山弘志経済産業相は同日、臨時記者会見を行い、その実現に向けた実行計画を年末をめどに策定する方針を明らかにした。一方、経団連の中西宏明会長は同日、同宣言について、「パリ協定が努力目標と位置付ける１・５℃目標とも整合する極めて野心的な目標を掲げることは、持続可能な社会の実現に向け、わが国の今後のポジションを確立する英断であり高く評価する」とのコメントを発表した。見直し作業が始まった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の行方にも少なからず影響するものと見られ、今後の動向が注目される。