環境省は９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に、日本における気候変動影響の評価報告書案を提示した。自然災害や健康、産業など全７分野の71項目を評価対象としたもの。それによると、科学的知見の充実により、69％の49項目が「特に重大な影響が認められる」、また54％の38項目が「緊急性が高い」とされたことなどから、今回の評価結果は「気候変動による影響が重大かつ緊急であることを示している」と強調している。中環審は今後、早ければ11月にも報告書を答申した後、政府はそれを踏まえ、21年度に気候変動適応計画を改定する方針。